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5月21日 (火)
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11:00～12:00 |
【1】診療・介護報酬改定の影響予測
～本格稼働 医療と介護の連携強化～
川原経営総合センター 経営コンサルティング部門 田中律子氏
団塊世代が75歳を迎える2025年を目前として、高齢者を中心とした医療介護の政策がダブル改定を機に明らかにされた。特に介護施設の介護報酬改定と医療機関の診療報酬改定との関連を踏まえ、今後特に医療系施設がどう進むべきか、改定の方向性から影響を予測し対応対応すべき方向性を整理する。
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| 13:15～14:05 |
【2-1】未来に備える介護事業経営に必要なものとは
～利用者・職員・未来社会の「三方良し」実現に向けて～
SOMPOケア 執行役員CCO兼未来の介護推進部長 小泉雅宏氏
SOMPOケアでは、テクノロジーとデジタル（データ）をフル活用することで、現在より少ない人員で、介護品質を維持・向上しつつ、職員の負担を軽減させる『未来のための介護』に取組んでいます。本セミナーでは、取組みをおこなううえで重要と捉えていること、そして、取組み内容をご紹介します。
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| 14:05～14:20 |
【2-2】若手があつまる魅力的な組織の作り方
～採用数2倍、離職が3分の1になった事例も紹介します～
Take Action 加藤大貴専務取締役COO
「若手が辞めてしまう、若手が採れない」「会社の魅力をどうやってアピールしたらいいかわからない」「若手に選んでもらえる会社はどういう会社か分からない」とお悩みの経営者様も多いのではないでしょうか？本セミナーでは、「若手が集まる魅力的な組織」を築くためのノウハウを実際の事例を交えてご紹介いたします。
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| 14:35～15:35 |
【3】介護事業者の我々がなぜ上場を目指したのか？
～創業からIPOまでの軌跡、DX化推進と今後の展望～
アズパートナーズ 植村健志代表取締役社長兼CEO
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| 15:55～16:55 |
【4】今後に続く人達への遺言
～60年の医療・介護経営者としての体験～
※「オールジャパンケアコンテスト」の解説も
社会福祉法人こうほうえん 廣江研会長
昭和41年に倒産危機の病院経営に飛び込み70床から294床に増床し、地域への恩返しとして87年に特養を開設。現在は鳥取県と東京都で130施設、職員数2,300名、売上140億円の実績がある社会福祉法人です。介護・障害・保育・医療施設を経営した経験から得た知見と、実行委員を務めている介護従事者を評価するコンテスト『オールジャパンケアコンテスト』についてお話しします。
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5月22日 (水)
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11:00～11:50 |
【5-1】介護サービスの生産性向上を考える
～介護制度改革と財政政策を踏まえて～
慶応義塾大学 商学部 権丈善一教授
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| 11:50～12:05 |
【5-2】早期着手が肝心！年内までに生産性向上推進体制を創るには？
～生産性向上ガイドラインの活用と仕組み作りの実践～
大塚商会 本部SI統括部 メディケアSP 國分亮課長
今回の報酬改定では、生産性向上がキーワードの一つとして掲げられています。生産性向上の対象範囲は広く、どの分野から着手するのがよいのかお悩みの介護事業者様へ、生産性向上ガイドラインを活用し、効果の上がるポイントを抽出していく手法や加算取得の流れをお伝えします。
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| 13:15～14:05 |
【6-1】介護事業所のデジタル化推進・定着はこうやれ！
～業務効率化に成功する施設長、失敗する施設長の違いとは？～
スターコンサルティンググループ 糠谷和弘代表取締役
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| 14:05～14:20 |
【6-2】スマホ一つで“同意”完了！ケアカルテが変える新常識
～時間とコストを削減し、生産性を高める新しい手法～
ケアコネクトジャパン サービスクリエイト部ケアカルテチャンネル 諸星哲也主任
計画書の同意対応には多くの時間とコストが掛かる…そんな常識を覆す「電子同意」が介護記録ソフト「ケアカルテ」で利用できるようになりました！再訪問や郵送費、日程調整など“同意”に掛かる時間やコストを大幅削減し、多くの時間を生み出します。介護記録作成も効率化でき、生産性向上の取組が大きく前進する、そのポイントを解説します。
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| 14:35～15:35 |
【7】社会福祉法人にもM＆A（合併・事業譲渡等）の波
～「その案件、本当に進めて大丈夫？」役員の役割と責任を考える～
法律事務所First Penguin 菅田正明代表弁護士
調査研究事業からみえた社会福祉法人の合併・事業譲渡等の現状や今後の課題を確認するとともに、実際に案件を進めるうえで、本当に知っておいてもらいたい留意点や役員の役割や責任について解説します。
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| 15:55～16:45 |
【8-1】大変革への備え！24年介護報酬改定の読解きと事業者生残り戦略
～生産性の向上・働き方改革・科学的介護が変革のキーワード～
一般社団法人全国介護事業者連盟 斉藤正行理事長
24年同時改定は前回改定よりインパクトが弱く感じたかもしれませんが、将来の大変革に向けた土台固めの改定と言えます。この先の大競争時代に向け、介護事業者は変革が不可欠です。生産性向上・働き方改革・科学的介護等のポイントを踏まえ、24年介護報酬改定を解説します。
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| 16:45～17:00 |
【8-2】新しい見守り支援システム「眠りCONNECT」の活用ポイントとは？
パラマウントベッド デジタルソリューション事業部 井上健太朗氏
2023年10月にリリースした新しい見守り支援システム「眠りCONNECT」をご紹介します。全国の介護施設で活用いただいているポイントとプロダクトの機能を詳細にご説明。「各種補助金」の活用や「生産性向上推進体制加算」の活用にぜひお役立てください。
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5月23日 (木)
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11:00～11:50 |
【9-1】24年度介護報酬改定の意図を読み解く
～生産性向上、医療との連携を中心に～
ニッセイ基礎研究所 三原岳上席研究員
2024年度報酬改定では、「生産性向上」に関する見直しが多く盛り込まれた。しかし、業界関係者や現場では「生産性」という言葉に対する違和感も聞かれる。本講演では、生産性向上に関わる改定の内容や国のガイドラインの概要に触れつつ、国と現場の議論が擦れ違う理由を考察した上で、経営者に求められる視座などを論じる。
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| 11:50～12:05 |
【9-2】テクノロジーを活用した介護現場の業務改善・働き方改革の進め方
～必見！生産性向上推進体制加算の算定に向けた実践ロードマップ～
リコージャパン パブリックサービス本部ヘルスケア事業部 小林ゆ紀氏
令和6年度介護報酬改定では、利用者の安全と介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置やテクノロジーを導入して業務改善を継続的に行い、その効果を報告することを評価する加算が新設されました。加算算定に向けて機器の導入や業務改善にどのように取り組めばよいかを解説します。
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| 13:15～14:15 |
【10】介護報酬改定後に取り組むべき人手不足改善メソッド
～送迎業務における共同化のステップ解説～
ダイハツ工業 新規事業戦略室介護ソリューショングループ 日野昌浩グループリーダー
通所介護では業務負担割合の30%以上を送迎関連が占め、多くの施設で送迎業務の効率化が課題となっています。当社が提供するサービスは人手不足の改善に繋がり、事故率減少、車両台数やガソリン代の削減にも繋がった事例が多々あります。共同送迎化を見据えた準備・検討をする際に大切なメソッドについて、9年間の実践から解説します。
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| 14:35～15:35 |
【11】介護・医療業界で急激に普及するスキマバイトの実態とは？
～トレンドと実例から読み解く導入の落とし穴と対策～
カイテク 松本良太執行役員
カイテク Business Development 山本龍義Group Leader
近年、介護・医療業界でもスポットワーク(単発バイト)を活用した人材獲得が注目を集めています。一方、リスク管理等の観点から導入に躊躇されるケースも少なくありません。本講では、過去40万件以上のマッチング実績に基づいた導入のメリット・リスク・対策を紹介します。
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| 15:55～16:45 |
【12-1】地域包括ケアとDXによる生産性向上
～人材獲得・定着につながる取組～
学研ココファン 木村祐介取締役
サ高住を中心としてトップクラスの事業所数を展開する学研ココファンが推進する、学研版の地域包括ケアの具体的な取り組みと、人材獲得・定着におけるDXについての考え方や実践内容をご紹介します。
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| 16:45～17:00 |
【12-2】介護事業所における就業管理のIT化
～介護報酬改定で求められる事業所・サービス別の勤務管理について～
インフォコム 新規事業推進部 介護IT営業グループ 西森弘樹主査
介護事業者がシフト管理や勤怠管理のシステム化を図るために必要となる要件についてご紹介します。さらに、2024年度介護報酬改定で求められている、事業所別の財務諸表作成に必要となる人件費の管理方法についてもご紹介します。
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※スケージュール等は講演者・主催者の都合により変更になることがあります
※後日の配信はございません
開催概要
