3月18日 (月)
11:00～11:50
住宅型有老・サ高住
【1-1】R6年度介護報酬改定のポイント（サ高住関連）
一般社団法人高齢者住宅協会／高齢者住まい事業者団体連合会 楠裕之事務局次長
R6年度介護保険制度改正にあたり、サービス付き高齢者向け住宅と関連性の深い、訪問介護の新区分と居宅介護支援に新設される同一建物減算の算定要件について解説します。
11:50～12:20
【1-2】だれもが主体的に、その人らしく生きるために
ニチイケアパレス 事業統括本部 梅田美香本部長
今、数多くのメディアが、パーソナルAIアシスタント「アレクサ」の介護現場での活用について注目しています。なぜ高齢者にアレクサなのか。独自のカスタマイズを加えることで介護現場での利用を実現させたNTTデータと、導入をいち早く決めたニチイケアパレスが、その狙いや見据える未来について、お話します。
13:30～14:20
特別養護老人ホーム
【2-1】2024年度介護報酬改定でどう変わる
公益社団法人全国老人福祉施設協議会 里村浩常務理事 兼 事務局長
令和6年度介護報酬改定による影響と対策について、特別養護老人ホームを中心に社会福祉法人経営者向けに解説いたします。
14:20～14:50
【2-2】見守りカメラとスマートフォンによるスタッフ負担減への取り組み
長野県厚生農業協同組合連合会 富士見高原医療福祉センター
介護DXが進む中、JA長野厚生連 富士見高原医療福祉センター 特別養護老人ホーム 恋月荘様との取り組み事例を紹介します。介護DXをどのように進めれば良いのか。恋月荘様と一緒に登壇し、介護DXの進め方や取り組み後の変化についてお届けします。
15:20～16:10
グループホーム
【3-1】令和6年度介護報酬改定・認知症グループホーム編
公益社団法人日本認知症グループホーム協会 江頭瑞穂常務理事
令和6年度介護報酬改定について、改定の基本的な視点を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」、「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」を中心とした、認知症グループホームの改定事項や対応のポイント等について説明いたします。
16:10～16:40
【3-2】高齢者施設の空室、リアルタイムで可視化
タリホー 村岡正和社長
高齢者施設の空室情報を人の手に頼らずtoB・toC向け施設検索プラットフォームに即時共有。空室期間の短縮に。また、利用料は100％立替保証の口座振替でキャッシュフローの安定化に。
3月19日 (火)
11:00～11:50
特定施設
【4-1】令和6年度介護報酬改定が特定施設入居者生活介護に及ぼす影響について
公益社団法人全国有料老人ホーム協会 事業部 大野茂弘課長
令和6年度、介護報酬改定が実施されます。処遇改善加算の一本化等政府の介護職員雇用確保対策の方針が盛り込まれた改定となっています。介護報酬改定は、介護事業所の経営に大きく影響します。今回は特定施設入居者生活介護の報酬改定について解説いたします。
11:50～12:20
【4-2】業務効率・サービス品質が向上するインカムBuddycom（バディコム）
サイエンスアーツ 第2営業部 高橋莉乃氏
令和6年度の介護報酬改定では、生産性向上推進体制加算に加え、特定施設入居者生活介護では人員配置基準の特例的な柔軟化が盛り込まれました。スマホインカム、シェアNo.1のBuddycomで実現した、業務の効率化や職員の負担軽減、サービス品質向上の最新事例についてご紹介します。
13:30～14:20
介護老人保健施設
【5-1】2024年度介護報酬改定の方向性～老健施設の取組
公益社団法人全国老人保健施設協会 社会保障制度委員会 報酬部会委員
「在宅復帰・在宅療養支援」を担う老健施設は、2040年地域包括ケアに向けての課題である人口構造の変化やそれに伴う社会環境の変化へどう向き合うのか、様々な課題の中で、求められる老健の役割である「自立支援・重度化防止」への対応に対して、令和6年度介護報酬改定を老健施設の立場から分析したい。
14:20～14:50
【5-2】ロボットとデータを活用した自立支援・重度化防止策
パナソニック アクティブエイジングデザインプロジェクト 山田和範プロジェクトリーダー
自立支援・重度化防止に取組むには、ご利用者に寄り添った運動の取り入れ方、人員配置、データ活用など多くの検討が必要です。
15:20～16:10
デイサービス
【6-1】変革への備え！24年改定におけるデイサービスの影響と対策
一般社団法人全国介護事業者連盟 斉藤正行理事長
2024年介護報酬改定におけるデイサービスの内容を徹底解説。前回改定と比べれば変革のインパクトは限定的。ただ、将来の大変革への備えは不可欠。改定を正しく読み解くデイサービス事業者の生残り戦略を解説。キーワードは、「自立支援・科学的介護・生産性向上・地域連携・医療連携・認知症」
16:10～16:40
【6-2】デイサービス30店舗運営会社による報酬改定後の強い現場の作り方
ベストリハ 山本健太取締役本部長
コロナ渦から時がたち、運営指導のペースが加速化してきている今、新たな加算要件を踏まえて注意するべきポイントや生き残る強い現場を作るためのマネジメントについて、デイサービスを30店舗展開し業務効率化に拘ったベストリハが考察します。
3月21日 (木)
11:00～11:50
居宅介護支援
【7-1】2024年度介護報酬改定の概要とポイント
一般社団法人日本介護支援専門員協会 柴口里則会長
2024年度は診療・介護・障害福祉のトリプル改定。これに先立って、診療報酬・介護報酬に関しては2023年度から厚生労働省で、中央社会保険医療協議会委員と社会保障審議会 介護給付費分科会の一部委員において「令和6年度の同時改定に向けた意見交換会」が開催された。また、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方に関する検討会」が開催され、改定へとつながっていった。これらの流れも受けてケアマネジメントに関する介護報酬改定項目を中心に概要を解説する。
11:50～12:20
【7-2】M&Aを活用したビジネスモデルの再構築
M&Aキャピタルパートナーズ 企業情報部 小沼航大課長
介護事業者が直面する人材不足や経営課題を解決し、業容拡大・持続可能な成長を遂げるために、急増する介護業界のM&A。介護報酬改定や業界再編など複雑に変化する環境のなかで、事業承継型M&Aと事業成長型M&Aの最新事例を通して、競争優位性を築くための経営戦略について、解説させていただきます。
13:30～14:20
訪問看護
【8-1】訪問看護に関する令和６年度 診療報酬・介護報酬改定の概要
公益財団法人日本訪問看護財団 事業部 大竹尊典課長
令和6年度の訪問看護に関する診療報酬・介護報酬改定は6月から施行されます。例年と比べて準備期間が幾らか確保できますが、改定の趣旨や要点を中心に、制度改正に沿った適切な訪問看護サービスの提供につながるようお伝えします。
14:20～14:50
【8-2】2024年トリプル改正直前！法改正に備え、今、準備すべきものとは？
カナミックネットワーク 東日本営業所 大社直也所長
2024年で目前に迫る医療保険、介護保険、障がい者総合支援のトリプル改正。
15:20～16:10
訪問介護
【9-1】訪問介護の制度改正・報酬改定〜新しい制度にどのように対応すべきか〜
一般社団法人日本在宅介護協会 香取幹専務理事
訪問介護と定期巡回の報酬改定による課題と対策を提案。特定事業所加算等で報酬減少を補い、処遇改善は地域別手当や業績貢献で支払う。ICT活用により業務効率を向上させ、介護事業者の持続的な運営を支援する。
16:10～16:40
【9-2】やさしい手の事例に学ぶWEB集客講座！
カンリ― マーケティング部 神田大成部長
弊社がご支援しているやさしい手様の成功事例を元にWEB集客、特にGoogleマップ・自社HP活用の重要性と活用方法を紹介します。
3月22日 (金)
11:00～11:50
【10-1】介護報酬改定と海外の人材活用を考える
淑徳大学 総合福祉学部 結城康博教授
明らかとなった24年介護報酬改定。詳細が海外の人材活用についても関連することから、その点を踏まえて考えていきたい。
11:50～12:05
【10-2】介護現場に活力を与える「外国人材採用」の可能性
PERSOL Global Workforce 多田盛弘代表取締役社長
人材不足の解消に向け、介護業界でも外国人材の受け入れが広がっています。一方で、言葉の壁や受入体制づくり等、不安を抱える事業者もいらっしゃるかと思います。本セミナーでは、これまで日本全国の介護施設に外国人材の採用支援を行ってきたPERSOL Global Workforce代表の多田より、外国人材の採用・定着のポイントと好事例をお伝えします。
13:15～14:05
【11-1】激変、厳冬の令和6年度介護報酬改定の主なポイント解説！
小濱介護経営事務所 小濱道博代表
衝撃の改定率となった介護老人保健施設で二極化が加速。食費の据置で迫られる効率経営。
14:05～14:20
【11-2】チラシ・パンフ、印刷物の管理・活用最前線
ラクスル エンタープライズ事業部 千賀亮マーケティングリーダー
介護事業所にとって、チラシやパンフなどの利用者向け印刷物は重要度の高いツールです。しかし、法改正など、介護事業所を取り巻く環境は変化が激しく、記載内容を見直すシーンが発生しがち。そこで、各種印刷物の管理・活用を効率化しコスト削減にもつなげる方法をご紹介します。
14:35～15:25
【12-1】介護報酬改定の要点踏まえ、「生産性向上」で好循環をいかに生むか
TRAPE 鎌田大啓代表取締役CEO
きたる介護報酬改定において、処遇改善加算の要件にも複数の生産性向上の取り組みを行うことを必須にするなど生産性向上の取り組みが注目されています。
15:25～15:40
【12-2】居室内の行動を可視化、業務効率を支援する見守りソリューション
メティスコム 渡部 秀一代表取締役
見守りソリューション“ヴェスタ”は、カメラを利用しないのでご利用者様のプライバシーを保護します。24時間、365日 室内を確認しなくても睡眠、室内行動、離室などを把握。転倒・異常行動時には通報します（ナースコール連携可）。認知・転倒につながる行動の予測等、活動データの変化を集計してご支援します。
15:55～16:45
【13-1】2024年度介護・医療ダブル改定と今後の展望
ニッセイ基礎研究所 三原岳上席研究員
6年ぶりのダブル改定では、医療と介護の連携が強く意識され、施設系では入所者の体調の急変などに備えるため、「協力医療機関」との連携強化が盛り込まれた。ダブル改定の経過や背景を振り返るとともに、医療との連携など個別項目を解説。さらに、結論が先送りされた2割負担の対象者拡大など、今後の制度改正の動向を占う。
16:45～17:00
【13-2】補助金活用可能！
ケアコネクトジャパン サービスクリエイト部ツナぐ課 土屋圭吾主任
"テクノロジーの導入"が要件に含まれる、新設の「生産性向上推進体制加算」。
3月25日 (月)
11:00～12:00
【14】集患強化と稼働率向上に導く訪問看護DX化の最前線！
ソフィアメディ 羽田真博最高執行責任者
制度改定に伴う訪問看護の運営課題に触れつつ、DXを通じた生産性向上を実現するための戦略を解説。AIを駆使したスケジューリングの重要性に焦点を当て、集患効率化と稼働率向上の方法についてご紹介します。
13:15～14:15
【15】世界最多インド人材が熱い!!介護業界を救う新たな人材確保戦略
社会福祉法人新生福祉会 理事長 兼 新田楽生苑 施設長 山中康平氏
今最も注目を集めるインド人介護人材。このセミナーではインド人材の魅力とポテンシャルを分かりやすくお伝えします。また、受け入れを決めた理事長へのインタビューを通じて、今後の施設運営における外国人材活用の具体的なビジョンとともに、外国人材受け入れを成功させるポイントについてご紹介いたします。
14:35～15:25
【16-1】大変革への土台固め！24年介護報酬改定の全容解説と業界展望
一般社団法人全国介護事業者連盟 斉藤正行理事長
2024年介護報酬改定の全容を徹底解説します。処遇を大きく引き上げる「賃上げ改定」であり、見直しの内容は同時改定でありながら、前回改定ほどの変革インパクトはありません。しかし、将来に向けた制度の大改革に向けた準備を進める3年間と捉える必要があります。正しい読み解きと、事業者の対応方針をご説明します。
15:25～15:40
【16-2】freee介護加算で面倒な業務を自動化
freee 医療福祉事業部 濱田新也プロダクトマネージャー
人事労務システムの開発・提供を行うfreee株式会社が昨年から展開している新プロダクト「freee介護加算」について紹介します。処遇改善の計画書/報告書作成・手当の分配計算を効率化し、人事労務業務の最適化を実現する重要な3点を説明します。
15:55～16:45
【17-1】“ごちゃまぜ介護”×ICTの展望
社会福祉法人サン・ビジョン 唐澤剛理事長
16:45～17:00
【17-2】ICTやテクノロジー活用は生産性向上に役にたっていますか？
大塚商会 マーケティング本部業種SIプロモーション部 林和美課長
介護分野での「ICT活用」や「テクノロジーの活用」は、介護報酬改定での生産性向上のためのツールとして活用を促していることから注目度合いは高くなっています。
3月26日 (火)
11:00～11:50
【18-1】介護現場でデジタル化に失敗しない実践的方法
スターコンサルティンググループ 糠谷和弘代表
11:50～12:05
【18-2】完全クラウド型介護ソフト『ケア樹』で固定費は安くなる！
グッドツリー 営業部 阿部永治DX推進アドバイザー
近年の公共料金、食材費などの高騰や感染症の影響で、経営が逼迫する介護事業者も多くなっています。介護事業所が利益を上げるためにはコストカットを見極めて、対策を打っておくことが重要です。今ご使用の介護ソフトで使わない機能に高額な費用を払ってませんか？コスト比較してみませんか？
13:15～14:15
【19】高齢者施設と医療機関の連携のポイント
ドクターメイト 青柳直樹代表取締役
14:35～15:15
【20】特養縮小の時代へ 特養 VS 特定施設 VS 保険外施設
高齢者住宅新聞社 曽根隆夫特別データアナリスト
政令指定都市の介護保険施設の整備率（対介護計画）は95％と高率。
15:55～16:25
【21】＜介護事業経営者・管理者限定＞
高齢者住宅新聞社 企画開発部
※ スケージュール等は講演者・主催者の都合により変更になることがあります
※ 後日の配信はございません
開催概要
